BrandLand JAPAN

  • Event Report
  • March 9th, 2018

『かがやけジャパンブランド』
セミナーin東京

~世界に向けた
「地方創生マーケティング」~

『かがやけジャパンブランド』セミナー(主催・日本経済新聞社、BrandLand JAPAN、The Wonder 500、後援・経済産業省、協力・チームニッポン社会振興財団)が、2017年12月の大阪セミナーを皮切りに、18年1月に名古屋、2月に福岡、3月に東京で開催されました。地方を元気にし、世界で通用するジャパンブランドとは何か。登壇者たちが熱く語った東京開催のセミナーの模様をリポートします。

挨拶

魅力的な地域資源の一つひとつが
経済成長をけん引

経済産業大臣 世耕弘成氏

経済産業省では海外の需要を効果的に取り込み、日本の魅力を経済成長につなげる「クールジャパン政策」を進めています。日本には地域地域でさまざまな魅力を持つ豊かな資源が豊富にあります。しかし、その高い技術力やサービスの素晴らしさだけに頼っていては、新たな展開は生まれません。経済産業省が実施している「JAPANブラント等プロデュース支援事業」は、地域が持つそうした資源をグローバルな視点を備えたプロデューサーや優れた専門性を有するデザイナーなど外部人材と組み合わせることで、その産品にストーリーを持たせ、海外市場や外国人観光客などのターゲットニーズに合わせた商品として世界に届けていくことを狙いとしています。

例えば、福岡県の桐製品は桐ダンスや桐箱として、軽量かつ防湿性や防虫性に優れた高品質製品として国内では有名ですが、残念ながら世界的には知られていませんでした。これを米国の西海岸を中心とした高い環境意識を持つ層にテストマーケティングし、現地の生活に適したデザインへと変化させることで、食品保存用の新たな桐箱が誕生しました。

また、芋焼酎で500年の伝統を持つ鹿児島の蔵元は、その歴史に裏打ちされたブランド力を活用しながら台湾の若者にターゲットを絞り、新しい梅酒のブランディングに取り組んでいます。現地の需要に対応した小型の瓶も開発し、新たな客層の獲得と販路の獲得に成功しています。

このように歴史と伝統に実力を裏打ちされた商品が、外部の人材の知恵やデザイン、マーケティングという新たな力を活用することで、海外でその素晴らしさが再認識され、埋もれていた新たな需要の発掘につながっています。地域資源の海外市場に合わせた磨き上げや海外への発信を経済産業省は「ローカルクールジャパン」と呼んで積極的に推進していますので、これから世界を目指す皆さんにはぜひ参考にしていただきたい。素晴らしい地域資源は、外国人旅行者にとっても魅力的であり、それを磨き上げて観光消費の底上げにつなげることで地域活性化にも寄与します。

本日のセミナーが多くの地域、中小企業、小規模事業者の皆さんの産品、技術、サービスを磨くためのきっかけとなり、魅力的な地域資源の一つひとつが「かがやくジャパンブランド」になることで、日本経済のさらなる成長への牽引力となることを切に願っています。

基調講演(日本語)

英語の説明を加えるひと手間を

サンマリノ共和国特命全権大使 駐日外交団長 
マンリオ・カデロ氏

日本のデザインは、非常にシンプルでありながらエレガントで、私は大好きです。日本の建築や製品に対し、欧米人は強いあこがれを持っています。日本生まれの人が当たり前と思っていることでも、外国から来る人にとっては素晴らしく魅力的なものがたくさんあります。ただし、その素晴らしさを伝える説明は不足していると思います。 例えば、日本酒の瓶。ラベルに英語で説明書きしているものはほとんどありません。高級なミネラルウォーターと勘違いして日本酒を購入した人を私は知っています。ボディーソープを買おうと思ってコンビニに行き、食器洗い用の洗剤を買ってしまった外国人もいます。

交番にはローマ字で「KOUBAN」と書いてありますが、外国人には意味が分かりません。「Police Station」か「Police Box」と書いた方がいい。日本語のローマ字を書いても、通じなければ何の意味もありません。

ラベルに英語の解説を入れる、その小さな努力があるだけで、売り上げは増えると思います。日本のお茶は世界一おいしいと私は思っていますが、製造会社の名前がアルファベットで記載されていても、中身のことは書いてありません。外国人消費者の中にはアレルギーのある人も糖尿病の人もいます。漢方薬もそうです。漢字表記は中国人には少し助けになるかもしれませんが、欧米人だけでなくアジアの人々にとっては何の薬か分かりません。逆に、英語表記のあるものが、いま日本でも外国人には売れていると思います。

居酒屋もそうです。外国人の入店を断る店があります。言葉が通じないから迷惑をかけてしまうというのが理由です。だったら、メニューに写真と料理の説明を書けばいい。料理がおいしければ、口コミでどんどん伝わります。メニューだけで宣伝効果があります。

日本のおしぼり文化は、今ではヨーロッパの高級なレストランや飛行機のファーストクラスだけでなくエコノミークラスにも浸透しています。これは説明がなくても分かりやすい。しかし、シャワートイレの場合は問題があります。輸出用には英語表記があり、シャワートイレ付きにすることで客室料金を高く設定しているヨーロッパの5つ星ホテルもあります。しかし、日本国内のトイレには日本語しか書いてありません。「止」の代わりに「STOP」と表記するのは難しいことではないと思います。

サンマリノには、東日本大震災で亡くなられた方々のための、小さなメモリアル神社があります。伊勢の職人さんにつくってもらった神社です。そこでは毎年6月に日本祭りが開催されますが、屋台で一番売れているのは抹茶アイスクリームで、2番目が日本酒です。どちらにも英語の説明があります。

サンマリノは小さな国ですが世界中から観光客が来て、この日本祭りで抹茶アイスと初めて出合う観光客もいます。日本国内でも、英語の説明を加えるひと手間を、ぜひ考えていただきたいと思います。

プレゼンテーション

地域の資源を活かす
ローカルクールジャパンの取り組み

経済産業省クールジャパン政策課長 
清水 幹治氏

経済産業省ではふるさと名物応援事業をはじめとして、地域資源の海外市場に合わせた磨き上げや海外への発信を通じ、クールジャパンによる地域活性化をローカルクールジャパンとして推進しています。

2018年度事業としては、JAPANブラント等プロデュース支援事業を通じて中小企業の海外進出プロジェクトを支援しています。事業者は海外のライフスタイルやニーズなどに詳しい外部のプロデューサーやデザイナーと組み、販路開拓を目指しています。本年度はBrandLand JAPANの対象として12件を採択しました。

この事業は販路改革だけでなくネットワーク構築も目的の一つとしており、プロジェクト同士の横つながりによる課題の共有と克服策の検討を柱に、グループディスカッションなども行っています。会議にはシニアプロデューサーにも参加してもらい、現地でのアドバイスをしていただきました。

例えば、世界遺産に登録されている出羽三山のケースでは、欧米訪日客向けの山伏修行体験プログラムに、プロジェクトマネジャーだけでなく外部アドバイザーにも入ってもらい、インバウンドに特化した課題検討会などを開催しました。商品プログラムや価格決定などを進めていくとともに、欧州の旅行会社にプロモートも開始。フランス、ドイツ、アメリカの著名なライターなども招聘し、実際にプログラムを体験してもらい、フィードバックを受けながら進めています。

こうした事業全体を通して、事業プロセスを国内外にもPRし情報提供を図ることで、同様の課題に直面している中小企業者の参考にしてもらうことが、このプロジェクトの大きな狙いです。将来的に海外展開を考えている事業者や、次世代プロデューサー候補の知識、経験の向上につながるように、公式ウエブサイト、フェイスブック、インスタグラムで情報公開をしていますのでせひ参照していただきたいと思います。

BrandLand JAPANの支援だけではなく、経済産業省では14年度補正予算によるふるさと名物発掘連携促進事業も推進してきました。海外展開に知見を有するプロデューサーを全国に派遣し、世界にまだ知られていない日本が誇るべき地方商材500品を発掘して「Wonder 500」として認定しました。経済産業省の予算措置は既に終了していますが、現在は民間事業者に継続して進めていただいています。2017年度の第2期募集も追加されていますので、Wonder 500に関心のある方はぜひ運営事務局までお問い合わせください。

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